「年末調整は会社が全部やってくれるから大丈夫」
そう思っていませんか？
実は、サラリーマンでも“自分で申告しないと一生反映されない控除”がいくつもあります。
提出さえしていれば戻ってきたはずのお金を、毎年そのままにしてしまっている方も少なくありません。
この記事では、東京・秋葉原・神田エリアで働く会社員の方にこそ知ってほしい「年末調整で必ず確認すべき5つの控除項目」を、FLOW会計事務所がわかりやすく解説します。
1．生命保険料控除（医療保険・がん保険・個人年金も要チェック）
生命保険・医療保険・がん保険・個人年金などに加入している方は、控除証明書を提出するだけで税金が軽くなる可能性があります。
生命保険・医療保険・がん保険・個人年金などに加入している方は、控除証明書を提出するだけで税金が軽くなる可能性があります。
よくある“損”パターン
- 控除証明書をなくして、その年はあきらめる
- 「少額だから出さなくていいか」と思って放置
少額でも、所得税＋住民税の負担が毎年じわじわ変わります。
保険会社から届いたハガキ・封書・PDFはすべて確認し、「これは年末調整に出すもの」と覚えておきましょう。
2．地震保険料控除
持ち家の方で、火災保険とセットで地震保険に加入している場合、その保険料の一部が控除の対象です。
見落としがちな理由
- 契約時にまとめて加入して、その後忘れている
- 控除証明書を見ないまま、封筒ごと放置
地震保険に加入している方は、毎年届く「地震保険料控除証明書」を必ず年末調整の書類と一緒に提出しましょう。
3．iDeCoなどの掛金（社会保険料控除）
iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している方は、掛金が全額所得控除になります。
ありがちなミス
- 「金融機関から会社に情報が行っている」と勘違い
- 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出していない
せっかく老後資金を積み立てているのに、
証明書を出していないだけで節税効果を逃しているケースが本当に多く見られます。
4．住宅ローン控除（特に2年目以降）
マイホームを住宅ローンで購入した方は、住宅ローン控除が受けられる可能性があります。
- 初年度：原則「確定申告」が必要
- 2年目以降：年末調整で手続き可能
損につながるケース
- 初年度の確定申告を忘れている
- 転職後、新しい会社に住宅ローン控除の書類を出していない
- 「年末残高証明書」をなくして放置
住宅ローン控除は金額も大きく、ここを逃すとかなりもったいないです。
年末調整の書類と一緒に、「住宅ローンの年末残高証明書」を必ず確認しましょう。
5．配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除（家族の状況を“今年版”に更新）
以下のような変化があった方は、特に要チェックです。
- 結婚・離婚があった
- 子どもが生まれた
- 親と同居を始めた
- 配偶者のパート・アルバイト収入が変動している
よくある落とし穴
- 昨年の内容をそのまま転記してしまう
- 配偶者や家族の収入を正確に把握していない
- 扶養に入れられる親族がいるのに申告していない
配偶者・家族の収入や同居状況によって、
控除できる金額が大きく変わる場合があります。
「去年と同じでいいや」ではなく、
その年ごとの状況に合わせて見直すことが、年末調整で損をしない最大のポイントです。
チェックリスト
- 生命保険・医療保険・個人年金の控除証明書は全部そろっているか？
- 地震保険の控除証明書を出し忘れていないか？
- iDeCoなどの掛金の証明書を会社に提出しているか？
- 住宅ローン控除（特に2年目以降）の書類は準備できているか？
- 配偶者・家族の収入や扶養状況を「今年の実態」に更新して申告しているか？
この5つを押さえるだけで、サラリーマンでもできる基本的な節税対策はほぼクリアできます。
「自分の場合どうなの？」と思ったら
- 今年、結婚・出産・住宅購入・転職などライフイベントがあった
- 副業収入や投資収入がある
- 扶養や配偶者控除が正しく適用されているか不安
- 毎年なんとなく書いて提出しているだけで、自信がない
そんな方は、一度プロに状況を整理してもらうだけで、これから先のムダな税負担を防げることがあります。
「知らないまま損をしないために」
年末調整の前後で気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
