【税務調査対策】税理士が教える「指摘を受けやすい経費」ワースト5

「ちゃんと仕事で使っているのに、なぜ否認（または一部否認）されるの？」

——その多くは“科目の選び方・証憑・按分・タイミング”が原因です。
以下は税務調査で特に質問・否認が出やすい5分野と、実務での防御ポイントです。

1位：交際費・会議費・福利厚生費の“取り違え”

どこが見られる？
「会議費で処理した飲食が、実質は接待（=交際費）」
「福利厚生費のつもりが、実態は特定者向けの接待」 と判断される点。

基準の要点

  • 交際費の定義と福利厚生費の区分は国税庁通達が明確（社内慰安等は福利厚生費）。
  • 飲食等費用は1人あたり1万円以下で一定の記載がある場合は交際費等から除外できる（令和6年3月31日以前は5,000円基準）。日付・相手先・人数・店名/所在地・金額の帳簿記載が必須。国税庁

防御ポイント（実務）

2位：旅費交通費・出張日当（観光混在／証憑薄い）

どこが見られる？
旅行・宿泊・日当が「通常必要な範囲」か、観光等の私的要素が混ざっていないか。国税庁

ポイント

  • 出張旅費・宿泊費・日当は、通常必要な金額の範囲であれば控除対象。帳簿の所定記載があればインボイス省略の特例（該当範囲）もあり。国税庁
  • 消費税タックスアンサーも旅費・日当の取扱いを整理。国税庁

防御ポイント（実務）

  • 出張命令（目的・訪問先・行程）、成果メモ、アポメール等を保存。
  • 観光や家族同伴分は明確に除外し、費用負担の線引きを残す。

多くのサイトに「年収別の目安表」がありますが、

  • 住宅ローン控除を受けている
  • 社会保険料控除・生命保険料控除が多い
  • 医療費控除を使う
  • 給与＋副業など複数の所得がある

といった方は、“表の金額より上限が下がる”ケースが多いため注意が必要です。ふるさとチョイス+1

実務的なおすすめ

ギリギリを攻めず、少し控えめな金額にとどめるのが安全う。

ポータルサイトの「控除上限額シミュレーション」を必ず使う（年収・家族構成・控除状況を入力）ふるさとチョイス

3位：家事関連費の按分（自宅・通信・車両など）

どこが見られる？
自宅家賃・光熱水費・通信費・マイカー関連などの事業割合の根拠。

基準の要点

  • 家事関連費は、取引記録に基づき業務上必要な部分を明らかに区分できる金額に限って経費になる。国税庁+2国税庁+2

防御ポイント（実務）

車両は走行距離日報や使用記録で割合を説明（ガソリン・駐車場・高速も同様）。やよい株式会社

自宅兼事務所は面積比×使用時間などで合理的按分。

4位：外注費 vs 給与の判定（“偽装外注”・源泉徴収漏れ）

どこが見られる？
実態が指揮命令下の労務提供なら給与認定→源泉徴収漏れや消費税課否の問題に波及。

基準の要点

  • 源泉徴収対象の報酬・料金の範囲（弁護士・税理士・原稿料・講演料等）は明記。給与該当なら源泉必須。国税庁

防御ポイント（実務）

  • 外注は成果物納品・再委託可・代替者可・時間拘束なし等の業務委託契約と実態整合を確保。
  • 支払先が個人で源泉対象なら、支払調書・源泉税処理を確実に。（実務解説も参照）レガシー

5位：減価償却・少額資産・前払費用の“時期ズレ”

どこが見られる？
PC・カメラ等の一括経費計上の可否、30万円特例の合計300万円限度、前払費用の即時費用化の要件。

基準の要点

  • 少額減価償却資産の特例（30万円未満・合計300万円限度等）と、その手続。国税庁
  • 短期前払費用の特例は“形式だけ”では不可。原則は前払は資産計上→役務提供の期間配分。

防御ポイント（実務）

保険料や家賃の長期前払いは期間配分。サブスクの前払いも注意。実務上の留意点を社内ルールに。

「30万円未満」は本体＋付随費用を含めた取得価額で判定。年間合計も管理。国税庁

追加トピック：インボイスの“少額特例”と実務影響

税込1万円未満の課税仕入れは、一定規模以下の事業者でインボイス保存なしでも帳簿保存で控除可（要件あり）。ただし帳簿記載の厳格化が前提。出張・交際の細かい支出ほど記載漏れが否認ポイントに。国税庁+1

すぐできる“防御”チェックリスト

  • 交際/会議/福利厚生の線引きと1万円基準の帳簿記載はOK？（相手先・人数・日時・場所）国税庁
  • 出張は命令書・目的・行程・成果メモを保存？（家族同伴分は除外）国税庁
  • 家事按分は根拠式（面積・時間・距離）が説明可能？国税庁
  • 外注は契約と実態が一致？源泉処理は漏れていない？国税庁
  • 固定資産は30万円特例・合計300万円・期間配分の判定済み？国税庁

まとめ：否認は“内容”よりも“証拠と整合性”で起きる

経費の実体が業務関連でも、科目の誤用・証憑不備・按分根拠不足・時期ズレで否認（または一部否認）されがちです。
「帳簿（記載要件）×証憑×社内ルール」を整えるだけで、調査の指摘可能性は大幅に下げられます。

ご相談ください（東京・秋葉原・神田エリア）

FLOW会計事務所では、

  • 経費科目の棚卸（交際/会議/福利厚生の線引き）
  • 出張・旅費・日当の運用ルール化
  • 家事按分の数式化テンプレート（面積・時間・距離）
  • 外注/給与の契約・源泉スキーム点検
  • 固定資産・少額特例・前払処理の期末チェック

まで、“指摘されない経費設計”を一括支援します。まずは現状帳票を拝見し、指摘リスクの診断レポートをお出しします。

住民税を劇的に減らす！知っておくべき「ふるさと納税」の限度額と最適な活用法

住民税を劇的に減らす！知っておくべき「ふるさと納税」の限度額と最適な活用法

「ふるさと納税っておトクって聞くけど、結局どうやれば“本当に”得するの？」
「限度額オーバーしたら損って聞いて怖くて手を出せない…」

そんな不安をなくして、きちんと仕組みを理解したうえで“住民税を賢く減らす”ための実践ガイドを、
東京・秋葉原・神田エリアを中心にサポートするFLOW会計事務所がお届けします。

結論から言うと——

ふるさと納税は、「自己負担2,000円」で、住民税（＋一部所得税）を前取りしつつ、返礼品までもらえる制度。
ただし、自分の「上限額」を超えた分は、単なる寄附（＝持ち出し）になります。

だからこそ、「限度額」と「正しい使い方」を知っている人だけが、本当に得をしている制度です。す。

1.ふるさと納税の基本！どこで税金が減るのか？

ふるさと納税は、正式には「自治体への寄附金控除」です。

年間の寄附額のうち、
2,000円を超える部分が、一定の限度額まで：

  • 所得税からの控除
  • 翌年度の住民税（所得割）からの控除

として差し引かれます。国税庁

つまり、

  • イメージとしては「来年払うはずの住民税の一部を、応援したい自治体に前払いしている」
  • その“前払い”に対して返礼品がついてくる

という構造です。

ポイント：
「住民税が減ったように感じる＝ふるさと納税で先に払った分が控除されている」ということ。
制度を理解していれば、“実質2,000円”で返礼品を受け取りつつ、税負担の最適化ができます。
保険会社から届いたハガキ・封書・PDFはすべて確認し、「これは年末調整に出すもの」と覚えておきましょう。

2.一番重要！「限度額」を超えると一気に損をする

ふるさと納税には、**年収や家族構成などに応じた「控除上限額」**があります。

この上限額までは：

寄附額 − 2,000円 ≒ ほぼ全額が所得税＋住民税から控除

となりますが、

上限額を超えた分は、ただの寄附。税金は戻ってきません。

限度額はこうやって決まる（ざっくり）

  • 年収（給与・事業所得など）
  • 家族構成（配偶者の有無、扶養の有無）
  • 住宅ローン控除、各種所得控除の有無 など

多くのサイトに「年収別の目安表」がありますが、

  • 住宅ローン控除を受けている
  • 社会保険料控除・生命保険料控除が多い
  • 医療費控除を使う
  • 給与＋副業など複数の所得がある

といった方は、“表の金額より上限が下がる”ケースが多いため注意が必要です。ふるさとチョイス+1

実務的なおすすめ

ギリギリを攻めず、少し控えめな金額にとどめるのが安全う。

ポータルサイトの「控除上限額シミュレーション」を必ず使う（年収・家族構成・控除状況を入力）ふるさとチョイス

3.「ワンストップ特例」と「確定申告」どっちが自分向き？

ふるさと納税の控除を受ける方法は2パターンあります。

① ワンストップ特例制度（会社員向けの簡単モード）

条件

  • 確定申告が不要な人（給与のみ等）
  • 1年間の寄附先が「5自治体以内」
  • 寄附のたびにワンストップ特例申請書を提出
  • 申請期限：寄附した翌年1月10日必着ふるさとチョイス

特徴

  • 確定申告不要
  • 控除は「翌年の住民税」でまとめて反映（所得税の還付はなし）

注意点

  • 1つでも条件を外すと、ワンストップは無効 → 自分で確定申告しないと控除が受けられない
  • 転職・住所変更をした場合、変更届を出し忘れるケースが多い

② 確定申告で寄附金控除を申請する

こんな人はこちら

  • フリーランス／個人事業主
  • 副業収入がある会社員
  • 医療費控除や住宅ローン控除などで、もともと確定申告をする人

特徴

  • 所得税の還付＋住民税の軽減、両方で反映
  • 寄附証明書を添付 or 電子データ連携で申告

※ワンストップ特例を出していても、後から確定申告した場合は確定申告側が優先されます。

4.住民税を“劇的に”減らすための最適活用ステップ

「とりあえず有名な返礼品をポチる」ではなく、次の段取りでやると失敗しません。

STEP1：今年の収入見込みと控除をざっくり整理

  • 給与（ボーナス込み）の見込み
  • 副業・事業所得の見込み
  • 住宅ローン控除の有無
  • 生命保険料・iDeCo・社会保険料など

→ これをもとに、シミュレーションで上限額の目安を出す。

STEP2：ふるさと納税の「合計額」を先に決める

  • シミュレーション結果の8〜9割程度に抑えると安全
  • 1年間のトータル額を決めてから、自治体や返礼品を選ぶ

STEP3：タイミングを分散して寄附する

  • 年末にまとめてやると、計算ミス・証明書紛失・ワンストップ申請漏れが起きやすい
  • 余裕があれば、夏〜秋頃から分散して実行すると管理しやすい

STEP4：証明書・申請書の管理を徹底

  • 寄附金受領証明書（確定申告用）
  • ワンストップ特例申請をした場合は控えを保存
  • 確定申告をする人は、e-Tax＋マイナポータル連携も便利（データ自動取得）国税庁

5.こうすると損する！よくあるNGパターン

NG1：上限額を知らずに“ノリ”で寄附

→ 限度額を超えた分は、単なる寄附＋返礼品代を自腹で買っているのと同じ。
応援目的ならOKですが、「節税」のつもりなら見直し必須。

NG2：ワンストップ特例を出したつもりで出していない

  • 申請書を出していない
  • 期限（翌年1月10日）を過ぎている
  • 寄附先が6自治体以上になっている

→ 控除が一切反映されない可能性があります。
この場合は必ず確定申告で寄附金控除を申請しましょう。

NG3：他の控除との関係を無視

  • 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどが多いと、ふるさと納税の上限額が下がる場合あり
  • 「ネットの目安表だけ見て上限ギリギリまでやったら、実はオーバーしていた」というパターンも。

「自分の全体の税金設計」を見ずに動くと、じわじわと損をします。

【フリーランス/個人事業主必見】初めての確定申告：提出期限から書類作成までの完全ロードマップ

フリーランス・個人事業主になった瞬間から、あなたは「自分の税金は自分で守る側」です。
でも、初めての確定申告は、

  • 何から手をつけていいかわからない
  • 経費ってどこまで入れていいの？
  • 会計ソフト使ったほうがいい？
  • 提出期限に間に合う気がしない…

という不安だらけになりがちです。

そこで本記事では、「初めての確定申告」をゼロから期限内提出まで導くロードマップを、
東京・秋葉原・神田エリアを中心にサポートしているFLOW会計事務所がわかりやすく整理しました。

この流れに沿って進めれば、「とりあえず完了」ではなく、損をしないカタチで初申告を終えることができます。

STEP0：確定申告が必要な人かサクッと確認

次のいずれかに当てはまる人は、原則「確定申告が必要」です。

  • フリーランス／個人事業主として報酬を受け取っている
  • 給与の他に源泉徴収されている業務委託報酬がある
  • 副業の収入（事業・雑所得等）が一定額を超えている
  • 不動産収入・投資収入などがある

「会社員だけ」の人とは違い、**“自分から申告しないと税金が確定しない立場”**になっていることをまず理解しましょう。
保険会社から届いたハガキ・封書・PDFはすべて確認し、「これは年末調整に出すもの」と覚えておきましょう。

STEP1：提出期限を押さえる（ここがスタートライン）

確定申告には明確な期限があります。

  • 所得税の申告・納付期限：例年2月中旬〜3月中旬ごろ
  • 消費税の申告：課税事業者の場合、別途期限あり

※最新の具体的な期日は、必ず国税庁の案内をご確認ください。

「いつかやる」は「間に合わない」の合図。
逆算して、1〜2ヶ月前から準備を始めるのが安全です。ましょう。

STEP2：まずは「必要なものリスト」を揃える

初めての方は、ここを整理するだけで一気に視界が開けます。

必要書類・情報の代表例

① 売上関連

  • クラウドソーシング・取引先からの支払明細
  • 請求書・納品書
  • 入金がわかる通帳・ネットバンク履歴

② 経費関連

  • 家賃・水道光熱費（事務所・自宅兼事務所の場合、按分）
  • 通信費（スマホ、Wi-Fi）
  • 交通費（電車・タクシー・ガソリン代、高速代など）
  • 打合せの飲食代（仕事と明確に関連するもの）
  • ソフト・サブスク（デザインツール、クラウドサービス等）
  • PC・機材・備品の購入費
  • 書籍・セミナー代　…など

③ 各種控除証明書

  • 国民年金・国民健康保険
  • 生命保険料・地震保険料
  • iDeCo掛金　など

④ 銀行口座・マイナンバー

  • 申告書に記載する還付・振替用口座
  • 本人確認書類、マイナンバー

ここまで揃えば、「何となく不安」状態から「作業に落とし込める」状態になります。れます。

STEP3：白色申告？青色申告？必ず押さえたい違い

初めての方ほど見落としがちですが、**節税面で圧倒的に有利なのが「青色申告」**です。

青色申告の主なメリット

  • 最大65万円（または55万円/10万円）の青色申告特別控除
  • 赤字を翌年以降に繰り越せる（損失の繰越控除）
  • 家族への給与を経費にしやすい（青色事業専従者給与 ※要届出）

「帳簿が難しそうだから白でいいや」は、正直かなりもったいない選択です。

今後フリーランスとして継続していくつもりがある方は、
早めに青色申告承認申請書を出しておくことを強くおすすめします。。

STEP4：帳簿づくりは「手書き」より「会計ソフト一択」

初申告でつまずく最大のポイントは**「帳簿」**です。

とはいえ、今は

  • マネーフォワードクラウド
  • freee
  • 弥生オンライン

などの会計ソフトが、銀行・クレカ・請求書と連携して自動仕訳の候補まで出してくれる時代です。

会計ソフトを使うメリット

  • エクセルや手書きより圧倒的に早い
  • 青色申告対応の形式で帳簿を出力できる
  • ミスが減る（勘定科目の候補が出る等）

ポイント：

事業用の銀行口座・クレジットカードを分けると、仕訳が劇的に楽になります。。

STEP5：申告書の作成フロー（ざっくり全体像）

  1. 1年分の売上と経費を会計ソフトや帳簿に入力
  2. 利益（＝売上 − 経費）を確定
  3. 各種所得控除（基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など）を反映
  4. 所得税額を計算
  5. 必要に応じて住民税・事業税も確認
  6. e-Taxまたは紙で申告書を提出
  7. 納付 or 還付の手続き

「数字を入れれば自動計算してくれる仕組みを使う」のが今の正攻法です。

STEP6：提出方法は「e-Tax」がおすすめ

初めてでも、実は紙よりラクなのが**e-Tax（電子申告）**です。

e-Taxの主なメリット

  • 税務署に行かなくてOK
  • 還付が比較的早い
  • 添付書類の省略ができるものもある

利用には、

  • マイナンバーカード＋ICカードリーダー（または対応スマホ）
    または
  • ID・パスワード方式（税務署で発行）

などが必要ですが、一度環境を整えてしまえば、毎年の手間が大幅に減ります。

STEP7：初めての人がやりがちな「損するパターン」3つ

  1. 期限ギリギリに始める
    • 書類不足 → 徹夜 → 計算ミス → 余計に税金を払っていることも。
  2. 経費を遠慮しすぎる・逆に入れすぎる
    • 本来落とせる経費を入れておらず納税額が増えている。
    • 一方で、私的支出まで何でもかんでも経費にして、後で指摘されるリスクを抱えるケースも。
  3. 青色申告を活かしていない
    • 65万円控除を取り逃すと、収入によっては数万円〜十数万円レベルで損。

「よくわからないから最低限でいいや」は、何年も積み重なる“じわじわ大損コース”です。

「ひとりで全部やるのは不安」という方へ

特に次のような方は、一度プロに相談しておくと安心です。

  • 初めての確定申告で何から手をつければいいかわからない
  • 開業届・青色申告承認申請からきちんと整えたい
  • Web制作・デザイン・エンジニア・コンサルなど、案件が多くて整理が大変
  • 副業収入・投資・暗号資産など、複数の収入源がある
  • 将来を見据えて「ちゃんと節税しながら事業を伸ばしたい」

FLOW会計事務所（東京・秋葉原・神田エリア）では、

  • 初めての確定申告サポート
  • 会計ソフト導入・運用サポート
  • 青色申告・経費計上・節税ポイントの個別アドバイス
  • フリーランス・クリエイター・IT/Web系に特化した相談

などを行っています。

「ググり続けて不安なまま提出」する前に、
一度プロと一緒に全体像を整理しておくことで、来年以降もずっとラクになります。

知らないと損！サラリーマンが「年末調整」で必ず確認すべき5つの控除項目

「年末調整は会社が全部やってくれるから大丈夫」
そう思っていませんか？

実は、サラリーマンでも“自分で申告しないと一生反映されない控除”がいくつもあります。
提出さえしていれば戻ってきたはずのお金を、毎年そのままにしてしまっている方も少なくありません。

この記事では、東京・秋葉原・神田エリアで働く会社員の方にこそ知ってほしい「年末調整で必ず確認すべき5つの控除項目」を、FLOW会計事務所がわかりやすく解説します。

1．生命保険料控除（医療保険・がん保険・個人年金も要チェック）

生命保険・医療保険・がん保険・個人年金などに加入している方は、控除証明書を提出するだけで税金が軽くなる可能性があります。

生命保険・医療保険・がん保険・個人年金などに加入している方は、控除証明書を提出するだけで税金が軽くなる可能性があります。

よくある“損”パターン

  • 控除証明書をなくして、その年はあきらめる
  • 「少額だから出さなくていいか」と思って放置

少額でも、所得税＋住民税の負担が毎年じわじわ変わります。
保険会社から届いたハガキ・封書・PDFはすべて確認し、「これは年末調整に出すもの」と覚えておきましょう。

2．地震保険料控除

持ち家の方で、火災保険とセットで地震保険に加入している場合、その保険料の一部が控除の対象です。

見落としがちな理由

  • 契約時にまとめて加入して、その後忘れている
  • 控除証明書を見ないまま、封筒ごと放置

地震保険に加入している方は、毎年届く「地震保険料控除証明書」を必ず年末調整の書類と一緒に提出しましょう。

3．iDeCoなどの掛金（社会保険料控除）

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している方は、掛金が全額所得控除になります。

ありがちなミス

  • 「金融機関から会社に情報が行っている」と勘違い
  • 「小規模企業共済等掛金払込証明書」を提出していない

せっかく老後資金を積み立てているのに、
証明書を出していないだけで節税効果を逃しているケースが本当に多く見られます。

4．住宅ローン控除（特に2年目以降）

マイホームを住宅ローンで購入した方は、住宅ローン控除が受けられる可能性があります。

  • 初年度：原則「確定申告」が必要
  • 2年目以降：年末調整で手続き可能

損につながるケース

  • 初年度の確定申告を忘れている
  • 転職後、新しい会社に住宅ローン控除の書類を出していない
  • 「年末残高証明書」をなくして放置

住宅ローン控除は金額も大きく、ここを逃すとかなりもったいないです。
年末調整の書類と一緒に、「住宅ローンの年末残高証明書」を必ず確認しましょう。

5．配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除（家族の状況を“今年版”に更新）

以下のような変化があった方は、特に要チェックです。

  • 結婚・離婚があった
  • 子どもが生まれた
  • 親と同居を始めた
  • 配偶者のパート・アルバイト収入が変動している

よくある落とし穴

  • 昨年の内容をそのまま転記してしまう
  • 配偶者や家族の収入を正確に把握していない
  • 扶養に入れられる親族がいるのに申告していない

配偶者・家族の収入や同居状況によって、
控除できる金額が大きく変わる場合があります。

「去年と同じでいいや」ではなく、
その年ごとの状況に合わせて見直すことが、年末調整で損をしない最大のポイントです。

チェックリスト

  • 生命保険・医療保険・個人年金の控除証明書は全部そろっているか？
  • 地震保険の控除証明書を出し忘れていないか？
  • iDeCoなどの掛金の証明書を会社に提出しているか？
  • 住宅ローン控除（特に2年目以降）の書類は準備できているか？
  • 配偶者・家族の収入や扶養状況を「今年の実態」に更新して申告しているか？

この5つを押さえるだけで、サラリーマンでもできる基本的な節税対策はほぼクリアできます。

「自分の場合どうなの？」と思ったら

  • 今年、結婚・出産・住宅購入・転職などライフイベントがあった
  • 副業収入や投資収入がある
  • 扶養や配偶者控除が正しく適用されているか不安
  • 毎年なんとなく書いて提出しているだけで、自信がない

そんな方は、一度プロに状況を整理してもらうだけで、これから先のムダな税負担を防げることがあります。

「知らないまま損をしないために」
年末調整の前後で気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。