退職金にかかる税金はいくら？退職所得控除の正しい計算方法と節税戦略

結論：退職金は「退職所得」として分離課税。
課税対象は （退職金 − 退職所得控除）× 1/2 が基本です（特定役員等の例外あり）。国税庁

1. まず押さえる「退職所得控除」の公式

勤続年数 A（1年未満は切り上げ）に応じて、控除額は次のとおり。

  • 20年以下：40万円 × A（最低80万円）
  • 20年超：800万円 + 70万円 ×（A − 20）
    障害が直接の原因で退職：上記に100万円を加算。国税庁+1
例
  • 勤続10年2か月 → A=11年：40万円×11＝440万円
  • 勤続30年：800万円＋70万円×10＝1,500万円
     （計算の根拠と端数切り上げの明文規定は国税庁タックスアンサーNo.1420）国税庁

課税退職所得金額 ＝ （退職金 − 退職所得控除）× 1/2（※特定役員退職手当等などは1/2適用なし）。国税庁+1

2. 所得税・住民税はどう計算・徴収される？

  • 所得税（＋復興特別所得税）：上の式で求めた課税退職所得に分離課税の税率表を適用。会社（支払者）が源泉徴収します。国税庁
  • 住民税：退職所得は源泉分離課税で、支払時に会社が特別徴収して市区町村へ納付します（翌年課税ではなく、その場で清算）。city.tondabayashi.lg.jp+1

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、一律20.42%で源泉され、過不足は確定申告で精算することになります。必ず提出を。国税庁

3. よくある“例外・落とし穴”

(1) 特定役員退職手当等：1/2課税の適用なし

役員等の勤続年数が5年以下に対応する退職金は、1/2の軽減が使えません（端数は切り上げで判定）。国税庁+1

(2) 同一年・複数回の退職金やDC一時金の控除按分

同一年中に前後して退職金やiDeCo/企業型DCの一時金を受け取ると、控除の通算・按分が必要。取扱いに注意（年の分け方・順番で差が出ます）。国税庁+1

(3) 死亡退職金は相続税の対象（所得税・住民税の源泉対象外）

相続税での非課税枠や控除の設計が別途関係します。国税庁と。
原価率・外注比率次第で同じ売上でも税負担は全く変わります。

4. 受け取り方で変わる税負担：一時金 vs 年金 vs 併用

  • 一時金：退職所得として退職所得控除＋1/2課税（上記基本）。iDeCo・企業型DCの一時金も同様に退職所得扱い。国税庁
  • 年金：雑所得（公的年金等控除）として毎年課税。
  • 併用：一時金で退職所得控除を活かし、残りを年金として公的年金等控除を使う設計が可能（制度・規約により不可の会社もあり）。野村アセットマネジメント

退職金とiDeCoを年をずらす/方式を変えると、控除を最大化できるケースがあります（例：60歳でiDeCo一時金、65歳で会社退職金など）。知るぽると

5. ケースで理解：ざっくり試算

前提：勤続30年・退職金2,000万円
退職所得控除＝1,500万円 →（2,000万−1,500万）×1/2＝250万円が課税退職所得
→ 分離課税の税率で所得税計算＋住民税は分離課税で特別徴収（源泉）
（実額は人により異なるため、ここでは考え方のみ）国税庁

6. 今日からできる「節税戦略」チェックリスト

  1. 受給申告書の提出：20.42%の一律源泉を回避（要提出）。国税庁
  2. 勤続年数の端数は切り上げ：退職日を1日動かすだけで控除が1年分増える場合あり。国税庁
  3. 役員在任5年以下の判定：役員退職は1/2不適用の地雷に注意（端数切上げで「5年」化も）。国税庁
  4. 受け取りの時期/順番：同一年の退職金＋DC一時金は控除の通算・按分で不利になることも。分けられるなら年を跨ぐ設計を検討。国税庁
  5. 一時金と年金の併用：退職所得控除＋公的年金等控除の二段構えで税負担を平準化。野村アセットマネジメント
  6. 障害退職の加算：該当なら控除＋100万円を確実に反映。国税庁

住民税は現年分離・即時清算：退職時に特別徴収される前提でキャッシュフローを確認。city.tondabayashi.lg.jp

7. よくある質問（超要点）

  • Q. 退職金は確定申告が必要？
     原則、受給申告書を提出していれば不要。未提出や医療費控除等の併用で還付申告が有利なことはあり。国税庁
  • Q. 早期退職優遇金や功労金は？
    退職に起因すれば退職手当等に含まれ、同様の扱い（死亡退職は相続税側）。国税庁

8. 退職金は「日付・方式・順番」で税額が変わる

公式はシンプルでも、端数切上げ・役員5年・同一年通算・iDeCo/DCの扱いで結果が大きく変わります。

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【法人化の極意】個人事業主が会社設立を検討すべき「売上と利益の境界線」

「売上○○円を超えたら法人化すべき？」
——結論は“売上ではなく利益と人件費・社会保険・消費税の設計”で決める、です。

個人⇄法人の損益は、

１）事業の稼ぐ力（利益）、
２）人を使うか（役員報酬・従業員）、
３）社会保険加入、
４）消費税、
５）信用・資金調達
の掛け算で決まります。
本記事では“境界線の見つけ方”を、数字の“考え方”ごとガイドします。

1. まず押さえる「個人 vs 法人」の本質差

個人事業の強み

  • 帳簿・申告が軽く、青色65万円控除が使える
  • 社会保険は原則任意（国保・国年）。負担が読みやすい
  • 利益がそこまで大きくないうちは、総コストが低めに着地しやすい
法人の強み
  • 役員報酬の分離により、個人側は給与課税（給与所得控除 等）へ
  • 経費化の幅（退職金、家族に給与、福利厚生 等）が広がる
  • 社会的信用・資金調達・取引要件で有利
  • 利益が十分に出ていれば、実効税率を抑えやすい
法人のコスト（見落としがち）
  • 住民税均等割（赤字でも固定負担）
  • 社会保険の会社負担（人を雇う・役員報酬を出すなら原則必須）
  • 申告・労務の事務コスト上昇

2. 境界線は「利益」を起点に設計する

フロー（考え方の順番）

  1. 当期利益（= 売上 − 経費）を見積もる
  2. 役員報酬で“個人側”へどれだけ振り分けるか案を作る
  3. それぞれの税・社会保険を概算
  4. 個人の青色控除や控除群が消える影響を加味
  5. 消費税（課税・免税/インボイス対応）の影響を上乗せ
  6. トータル負担（税＋社保＋外部コスト）が個人より軽いかを比較

3. “ざっくり境界線”の目安（考え方）

営業利益が概ね 700万〜1,200万円/年レンジから、法人化シミュレーションの“打ち合わせに入る”のが一般的な体感です。
※家族構成・控除・役員報酬設計・社保加入有無・消費税の状態で前後します。

  • 利益が小さい（〜500万円）
    個人の青色控除・基礎控除の恩恵が大きく、個人のまま有利な場面が多い。
  • 利益が中位（500〜900万円）
    どちらでも設計次第。役員報酬に落として実効税率を下げる余地が出る一方、社保負担で逆転することも。
  • 利益が大きい（900万円〜）
    役員報酬・退職金・家族給与など法人の引き出しが効きやすく、法人有利に傾く場面が増える。

補足：“売上”目安（2,000万・3,000万等）だけで判断しないこと。
原価率・外注比率次第で同じ売上でも税負担は全く変わります。

4. モデルケースでイメージ（※あくまで考え方の例）

ケースA：ひとりフリーランス（外注ほぼなし）
  • 事業利益：800万円
  • 家族：配偶者・子1（配偶者は収入少）
  • 消費税：課税（インボイス対応）

個人のまま

  • 青色65万＋各種控除が効く
  • 国保・国年（社保は任意）で負担一定
    → 手取りは安定。事務コストも最小。

法人化（役員報酬 600万円、会社利益 200万円）

  • 個人：給与課税で控除形状が変化
  • 会社：法人税は軽めだが社保（会社負担）が上乗せ
  • 均等割・専門家費用も発生
    → 社保負担の増加で逆転する可能性。法人化の旨味はまだ薄め。
    → ただし取引先要件（法人限定）や信用が重要なら検討余地。
ケースB：外注活用型（チーム化志向）
  • 事業利益：1,000万円
  • 外注先複数・将来は雇用も視野
  • 資金調達や大口案件で法人格要求あり

法人化メリットが立ちやすい

  • 役員報酬で個人側の税率を最適化
  • 将来の雇用・社保加入を前提に“ちゃんとした箱”を作る
  • 銀行・大手取引の信用面
    → 総負担はトントン〜やや有利でも、拡大余地と信用でプラスが大きい。
ケースC：利益1,500万円超、家族への給与も可能
  • 役員報酬＋家族給与＋退職金設計の引き出しが活きる

実行組み合わせ次第で法人有利が明瞭
 → この領域は法人前提での最適化へ。

5. 見落としNGの「3つの壁」

1. 社会保険の壁
 法人は原則社保。役員報酬を上げるほど会社負担も増加。ここで逆転しやすい。
→ 役員報酬は**“税と社保の合算”で最適化**する。

2. 消費税の壁
 課税事業者で仕入税額控除が効く/効かない、免税の有利不利、インボイスの要否で損益が変わる。
→ 2年後の課税・特例・簡易課税も踏まえて年跨ぎ設計を。

3.赤字でも固定負担の壁
 法人は赤字でも均等割（住民税）、士業費用・事務コストが発生。
→ 景気変動リスク込みのキャッシュフロー計画が必須。

6. チェックリスト：法人化を検討すべきシグナル

  • 直近2期の利益が安定して700万〜1,200万円レンジ
  • すでに法人でないと取れない案件がある / 取引信用が必要
  • 将来雇用を前提に、社保整備と制度運用をしたい
  • 設備投資や退職金制度など、法人の器を使いたい
  • 資金調達（融資・補助金）の選択肢を広げたい

→ 1つでも当てはまれば、法人化シミュレーションに入る価値があります。

7. 失敗を避ける“決め方の作法”

  • “売上”ではなく“利益”起点で見る
  • 役員報酬のダイヤルを回し、税＋社保の合計で比較
  • 消費税・インボイスの影響を翌々期まで織り込む
  • 個人の青色控除・医療/生保・住宅ローン控除の消失/変化を加味
  • 信用・調達・採用等の“非金銭価値”も評価

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