結論：退職金は「退職所得」として分離課税。
課税対象は （退職金 − 退職所得控除）× 1/2 が基本です（特定役員等の例外あり）。国税庁
1. まず押さえる「退職所得控除」の公式
勤続年数 A（1年未満は切り上げ）に応じて、控除額は次のとおり。
- 20年以下：40万円 × A（最低80万円）
- 20年超：800万円 + 70万円 ×（A − 20）
障害が直接の原因で退職：上記に100万円を加算。国税庁+1
例
- 勤続10年2か月 → A=11年：40万円×11＝440万円
- 勤続30年：800万円＋70万円×10＝1,500万円
（計算の根拠と端数切り上げの明文規定は国税庁タックスアンサーNo.1420）国税庁
課税退職所得金額 ＝ （退職金 − 退職所得控除）× 1/2（※特定役員退職手当等などは1/2適用なし）。国税庁+1
2. 所得税・住民税はどう計算・徴収される？
- 所得税（＋復興特別所得税）：上の式で求めた課税退職所得に分離課税の税率表を適用。会社（支払者）が源泉徴収します。国税庁
- 住民税：退職所得は源泉分離課税で、支払時に会社が特別徴収して市区町村へ納付します（翌年課税ではなく、その場で清算）。city.tondabayashi.lg.jp+1
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、一律20.42%で源泉され、過不足は確定申告で精算することになります。必ず提出を。国税庁
3. よくある“例外・落とし穴”
(1) 特定役員退職手当等：1/2課税の適用なし
役員等の勤続年数が5年以下に対応する退職金は、1/2の軽減が使えません（端数は切り上げで判定）。国税庁+1
(2) 同一年・複数回の退職金やDC一時金の控除按分
同一年中に前後して退職金やiDeCo/企業型DCの一時金を受け取ると、控除の通算・按分が必要。取扱いに注意（年の分け方・順番で差が出ます）。国税庁+1
(3) 死亡退職金は相続税の対象（所得税・住民税の源泉対象外）
相続税での非課税枠や控除の設計が別途関係します。国税庁と。
原価率・外注比率次第で同じ売上でも税負担は全く変わります。
4. 受け取り方で変わる税負担：一時金 vs 年金 vs 併用
- 一時金：退職所得として退職所得控除＋1/2課税（上記基本）。iDeCo・企業型DCの一時金も同様に退職所得扱い。国税庁
- 年金：雑所得（公的年金等控除）として毎年課税。
- 併用：一時金で退職所得控除を活かし、残りを年金として公的年金等控除を使う設計が可能（制度・規約により不可の会社もあり）。野村アセットマネジメント
退職金とiDeCoを年をずらす/方式を変えると、控除を最大化できるケースがあります（例：60歳でiDeCo一時金、65歳で会社退職金など）。知るぽると
5. ケースで理解：ざっくり試算
前提：勤続30年・退職金2,000万円
退職所得控除＝1,500万円 →（2,000万−1,500万）×1/2＝250万円が課税退職所得
→ 分離課税の税率で所得税計算＋住民税は分離課税で特別徴収（源泉）
（実額は人により異なるため、ここでは考え方のみ）国税庁
6. 今日からできる「節税戦略」チェックリスト
- 受給申告書の提出：20.42%の一律源泉を回避（要提出）。国税庁
- 勤続年数の端数は切り上げ：退職日を1日動かすだけで控除が1年分増える場合あり。国税庁
- 役員在任5年以下の判定：役員退職は1/2不適用の地雷に注意（端数切上げで「5年」化も）。国税庁
- 受け取りの時期/順番：同一年の退職金＋DC一時金は控除の通算・按分で不利になることも。分けられるなら年を跨ぐ設計を検討。国税庁
- 一時金と年金の併用：退職所得控除＋公的年金等控除の二段構えで税負担を平準化。野村アセットマネジメント
- 障害退職の加算：該当なら控除＋100万円を確実に反映。国税庁
住民税は現年分離・即時清算：退職時に特別徴収される前提でキャッシュフローを確認。city.tondabayashi.lg.jp
7. よくある質問（超要点）
- Q. 退職金は確定申告が必要？
原則、受給申告書を提出していれば不要。未提出や医療費控除等の併用で還付申告が有利なことはあり。国税庁 - Q. 早期退職優遇金や功労金は？
退職に起因すれば退職手当等に含まれ、同様の扱い（死亡退職は相続税側）。国税庁
8. 退職金は「日付・方式・順番」で税額が変わる
公式はシンプルでも、端数切上げ・役員5年・同一年通算・iDeCo/DCの扱いで結果が大きく変わります。
受給申告書の提出・受取時期の設計・一時金×年金の最適化が、実務の三種の神器です。
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